どう立てる?広報・PR年間計画

年始や新年度などの始まりの時期は、広報・PRの担当者にとっても大事なタイミングです。今年、今期、企業としてどのような方向に進むのか、それに沿って広報・PRの年間計画を策定する必要があります。
しかし、まだ広報・PR業務に慣れていない場合、広報・PRの年間計画をどう策定すればいいのか悩ましいものです。
広報・㏚活動で成果を得るためには、戦略的に計画を立てておくことが重要です。適切に広報・㏚計画を準備しておくことができれば、年間を通して届けたい情報やそこに紐づけられるメッセージを伝えることを可能にします。
この記事では、広報・PR年間計画の立て方やポイントについて解説していきます。
この記事で触れている年間計画の立て方に沿って使えるテンプレートもご用意しています。
このような人たちにおすすめの内容です。
- 広報・㏚の年間計画を初めて立てる
- 広報・㏚の年間計画の立て方がわからない
- 広報・㏚の年間計画の立て方をアップデートしたい
「広報・PR年間計画」とは何か
「広報・PR年間計画」とは、1年間の広報・PR活動を効果的に、そして、効率的に実施するための方針やスケジュールを決定し、実行のために準備をしておくものです。広報・PRの活動は、自社だけのことではなく、1年を通して社会でどのようなことが起こるのかをあらかじめ把握しておき、それと連動させながら自社の方向性や動きを決める必要があるので、そのための材料として有効です。
では、広報・PR年間計画を作成しておくこと、どのような点で役立つのでしょうか。
まず、1つは、社内外の関係者との連携を可能にするという点です。広報・PR活動は、広報部門だけで行うものではありません。関係部門と連携することで精度が上がっていく活動であり、また関係者は社内にとどまらず社外にも存在することがあります。
年間計画を立てておくと、どういった関係者と連携をすることが必要なのかを可視化することができ、スムーズな連携が可能となります。
またもう1点は、広報・PR活動に一貫性を持って実施できる点です。年間計画は広報・PR活動のKGI、KPIとともに管理するため、記載するのはそこに紐づくプランに限定されます。一覧で可視化できるように管理するので、全体感とつながりのない計画は違和感につながるため、結果的に統一的で一貫性のある計画につながります。
広報・PR年間計画は決まった形式はありませんが、上記のような理由もあり、カレンダー形式で整理して関係者で都度確認できるように作成する方法が視覚的に理解しやすいため推奨されます。

広報・PR年間計画 作成時の着眼点と注意点
広報・PR年間計画を作成する際には、次のような点に着目し検討することが必要になります。
また同様に、注意の必要なポイントもあります。
1. 全社の年間計画と連動した計画づくり
広報・PR活動は経営計画や事業計画、マーケティングの計画など、自社の重要な年間計画と連動している必要があります。連動した計画上で、広報・PRが担う役割や目標を具体的に設定することが大切です。
また、広報・PRの活動範囲は多岐にわたるほか、日常的なルーティンの業務も多い領域であるため、計画にも優先順位をつけておく必要があります。どんなポイントに重点を置くのかKGIを設定し(KGIについては後述)、それに沿った活動を優先して実行できるようにします。
2. 関係部署との連携を意識した計画づくり
広報・PR年間計画は、広報・PRの担当部内だけではなく、関係部署とも共有することでより抜け漏れがなく、深度のある計画づくりが可能となります。
また、計画だけではなく進捗状況も連動させることで、関係部門との情報共有にもなり、PDCAの精度が向上します。
3. 社会や業界の動向や予測を計画に反映した計画づくり
広報・PR活動は、社会全体や業界や競合の動向を把握し、自社や関連する業界に関係の深い事象を予測することが重要です。加えて、関連する制度変更、法律の新設や改正などにも注意して作成する必要があります。
「広報・PR年間計画」作成のための 7STEP

STEP1:関連性が高い社会的なトピックを確認
広報・PRの計画を立てるには、まず、計画の該当期間の社会的なトピックを理解し把握することが必要です。
毎年恒例である社会的なトピックのほか、その年に予定されているトピックを洗い出し、記載していきます。
特に自社と関連性の強いものは、関係部門とも連携し、漏れのないように記載しましょう。社会的なトピックは広報・PRの機会として非常に重要なタイミングになるので、常に情報を収集し、精度を上げていくことが大切です。
STEP2:所属する業界や、競合の動きを予測
STEP1で把握した社会的なトピックのほか、法改正や税制改正など、自社と関連する業界内で予測される動きを把握することが次のステップになります。競合他社や関連する業界の動向なども追記しておくと、施策を検討しやすくなるのでおすすめです。
STEP3:社内の関連部署の動向を把握
STEP1や2で把握した社会や業界内の動向のほか、社内の経営・事業・マーケティングなど、広報・PRと関係する予定を把握していきます。
新製品のローンチ、工場の新設、役員の交代、MVVの見直しなどがこのSTEP3で把握しておく該当事例です。
STEP4:広報・PRの戦略を策定する
STEP3までで全社的な状況が掴めたら、ここで広報・PRの戦略を策定します。ビジネス全体にも戦略が必要であるのと同様に、広報・PRにも戦略は欠かせません。
戦略とは、課題解決や目標達成のために、進むべき方向性やシナリオのことです。 目指す理想の姿と、それに対する現状とのギャップを埋めるために、どのように物事を進めるのか、というシナリオの部分が戦略にあたります。
戦略の立て方はまた長文になりますのでここでは割愛しますが、状況に応じてPEST分析、STP分析などのフレームワークなどを活用し、自社の状況を分析した上で、策定していきます。
STEP5:広報・PRのKGI・KPIを決定し、反映
STEP1~4で整理したトピック等との連動を検討しながら、広報部内のKGI(重要目標達成指標)およびKPI(重要業績評価指標)を設定します。
例えば、KGIとしては以下のようなものが考えられます。
ー 業界内で●●というポジションを獲得する
ー 従業員満足度を●%まで向上させる
また、KPIとしては、例えば以下のようなものが考えられます。
ー イベントの参加者数
ー 指名検索数
これらのKPIやKGIは広報・PR活動の精度を高めるために必要な指標となるので、自社にとって大切な指標を検討し、設定します。特にKPIについては設定が難しいとされていますが、絶対的な正解があるものではないため、自社にとってより実態に即しており、活動を計測するのにフィットする指標を見つけていくことも、広報・PRの活動において重要なポイントです。
STEP6:広報・PR活動の具体的施策を検討し、反映
STEP5で設定したKPIを達成するために必要な広報・PR活動(プレスリリース、記者会見、新商品発表会、SNS投稿など)を検討し記載します。
どのような活動にするのかは、たとえ過去に同じ案件があったとしても全く同じ活動を踏襲するだけではなく、前回の結果を踏まえてブラッシュアップした活動にしていけるかもぜひ検討したいところです。
また、予め実行のための予算が決まっている場合などは金額も記載することで、年間予算の分配を可視化することが可能となるほか、規模感や重要度を関係部門と共有することができます。
STEP7:定期的な振り返りでPDCAを回す
計画するだけでは広報・PRも精度の向上にはつながっていきません。定期的に振り返り、良かった点、反省点などを共有し、次の施策に生かしていくことが大切です。この振り返りは広報・PR部門だけで完結させることなく、関係部署とも共有し、時にはともに行うことによって、連携もより深く強くなっていきます。
振り返りは短期、中期、長期とそれぞれ行い、次月への反映、次四半期への反映、次年度への反映と時期を追って進めていくことが大切です。

広報・PR年間計画の立て方についてご紹介しました。ここでご紹介した方法や指標を参考に、自社にとって有効な方法を検討し、ぜひ年間計画の策定にチャレンジしてください。
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